今週号の雑誌「東洋経済」は、「『北欧』はここまでやる」という特集でした。特集には、冒頭から引きつけられます。
医療、年金、介護問題など、日本は今、社会保障にかかわるさまざまな難問に直面している。いずれも有効な解決策が見当たらない。
その背景にあるのは、社会の活力低下。つまり少子高齢化と格差社会の出現だ。OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本は平均より半分以下の収入しかない国民の割合(貧困率)が、先進諸国の中でアメリカに次ぐワースト2位なのだ。「一億総中流」の時代はとうの昔に終わってしまった。
日本だけではない。市場経済を重視して規制緩和を求める「新自由主義」が世界に成長と反映をもたらす一方、貧富の格差は世界的な課題になりつつある。1990年代終わりから「第3の道」を標榜し、新自由主義と福祉政策を融合させようとした英国は、確かに福祉政策で一定の成果を上げた。だが、その水準は決して高くない。世界中が福祉政策とどう向き合うか、模索を続けているのだ。
経済成長を望むなら、”平等”は犠牲にしなければならないのか。
95年から2006年までの1人当たりのGDP伸び率と、平等性を図る指数であるジニ計数との相関を調べると、興味深い事実が浮かび上がる。GDPの高い伸びを示しているのは、むしろ所得の平等性が高い国々(ジニ係数の低い国)が多いのだ。少なくとも、ここからは成長と平等がトレードオフの関係にあるとはいえない。やはり、健全な中間層の存在こそが、経済社会を成立させる前提ではないのか。
格差社会の問題は、実は GDP成長率と大きく関わっていることが示唆されています。上記の文章の後に続くのは、経済開放が進んだ中国などを除くと、英国、北欧諸国など福祉政策に積極な国に GDP成長率が高い国が多いのだという事実です。
北欧諸国の社会保障政策は、高福祉、高負担として知られていますが、何故経済成長が可能なのかを、その後で論じています。その答えは、「産業構造が国内の需要と一致しやすい構造となっている」ためなのだそうです。日本の産業構造の象徴として、需要に乏しい道路を作り続けることなどが思い浮かぶことを考えると、説得力がありますね（少なくとも高度経済成長の頃には、それは需要の中心でした）。これからは、産業構造を国内の需要に合わせてシフトしていくことが大事なのではないかと考えさせられます。そうすると、介護とか、福祉は需要が多いのではないでしょうか。力を入れるべき方向性が見えてくる気がします。
そんな北欧の国、スウェーデンでも、医療問題は深刻なのだそうです。最大の問題はアクセス制限で、2006年には国民の 40%が医療へのアクセスが問題だとしています。そもそも、日本での年間受診回数 13.8回に比べて、スウェーデンでは 2.8回 (!) なのだそうです。また、「2006年 4月時点で、3ヶ月以上の専門医の診断を待つ患者はおよそ 5.7万人、手術を待っている患者は 2.3万人にも上る」のだそうですから、医療については、どの国も苦労してますね。
ここからは余談ですが、冒頭で述べた格差社会については、東洋経済の「日本人の未来給料」という特集で、面白い記事があります。年収 2000万円超の人はバブル以降 1.9倍に増えているとか、純金融資産 1億円以上のミリオネアが日本には 80万世帯以上存在するという一方で、生活保護を受ける世帯が急増（全世帯の 2%）しているとか、3人に 1人が非正社員だとか、二極化が進んでいるのがわかります。
アメリカで研修しておられる方が書いているブログを見つけました。
ＴＭＤＵ ＨＭＩ2007～ハーバードへの道～-Neurology Ward Service by Hiroki-
初の病棟で驚いたのは，その回転の速さ！病棟には常に20人くらいの患者さんがいるが，金曜日の夜にいた人の少なくとも1/4は翌月曜日には新しい患者になっている．
この回転を支えているのはやはりRehabilitation centerやNursing home等だろう．例えば脳梗塞の場合，平均5日で転院！Lab, Echo, Holter, etc.と病棟で必要なことが終わると，麻痺が残っていようがいまいがすぐに”Go Rehab”となる．あとはPT/OTが中心となって機能回復を図っていくのである．
日本とは全然違いますね。システムの違い、コスト意識の違い、社会構造の違いなど、色々背景にあるのでしょう。日本でも、平均在院日数を削減するように、診療報酬を変える流れにありますが、アメリカと違って、リハビリ病院や療養施設を評価しないため、受け皿がなく、入院が長くなります。それに、日本では「入院期間中にしっかり治して、万全の状態で退院」という価値観があり、もし虫垂炎の手術をして、翌日「退院してください」と言ったとしたら、大部分の人がびっくりするでしょう。不信感を持たれたまま家に帰って、トラブルがあれば訴訟沙汰でしょうね。
慢性疾患の多い神経内科の現場では、「帰っても看れないから病院においてくれ」とか、「もし退院後悪くなったらどう責任取るんだ？」などという家族の方も多く、入院期間を引き延ばす要因となっています。家族の方の要望もある程度理解でき、療養施設や慢性期病床が充実していれば、クリアできる問題ではあるのでしょうけれども。
これからは、限られた医療費の中で、急性期と慢性期医療のバランスをどう取っていくのかを考えないといけません。これまでは、慢性期医療を切り捨ててきたため、患者やその家族が路頭に迷ってきたのみならず、急性期医療の回転も遅くなり、共倒れになっているような気がします。
もちろん、アメリカ型医療が理想とは言いませんが。
過酷な産科の労働環境。ある産科医が、自分の身の回りの過労死 2人について書かれています。2人とも 30歳代の医師。胸が痛みます。
ななのつぶやき-犠牲-
その日も、病院で夜遅くまでお仕事をなさっていました。
術後の患者さんが落ち着くのを見届けた後、
０時過ぎから論文の添削を始めたところまでは、他の医師が見ていました。
翌朝、出勤してきた同僚医師が、医局で倒れている先生を見つけた時には
既にお亡くなりになっていたそうです。
(中略)
その日、彼女は当直でした。
翌朝、交代で当直に来た若い先生が当直室に入ると
彼女は机にうつ伏せになった状態で、亡くなっていたそうです。
大きな悲鳴を聞いて、一番に駆けつけた人が
何と過労で入院中の、彼女の上級医師でした。
その先生は、自分が休職したからだと自分を激しく責め、
入院先も変えた上に、退職されてしまいました。
残った同じ科の先生たちも、全員がご自分を責め続けています。
先日、文藝春秋10月号を買いました。なぜなら特集は「最高の医療」。
その中に「病院を壊すのは誰だ」という論文が掲載されていました。医療崩壊について非常にまとまっていたので、要旨だけ紹介しようかと思ったのですが、ほぼ全文をアップしたブログがありましたので紹介したいと思います。是非読んでみてください。
産婦人科医療のこれから-ルポ医療崩壊 病院を壊すのは誰だ-
６月２７日に、医療崩壊に関する番組を２つ放映していたので見ました。
Continue reading '医療崩壊を扱った番組'»
いつも巡回するブログで知った情報です。
勤務医開業つれづれ日記-医療費未払い：「国立病院機構」の実態調査へ 厚労省-
給食費未納は２２億円と言われています。
医療費未納は、
四病院団体協議会（病院の６割加盟）だけで
８５３億円。
今後、国の医療費削減政策によって経営が悪化する病院が増えますので、何らかの対策が必要になっていくでしょうね。
それより問題は私の未納問題。内科学会からFAXが医局に届きまして、「2007年度学会費が未納なので、認定医試験の受験票が送れません」と。
しかたないので、昨日仕事が終わって２２時に郵便局に行ったのですが、時間が遅いので振り込みは出来ないと言われてしまいました。今日、何とか納入出来ました。ついでに、日本神経学会、認知神経学会などの会費も滞納分を納入。定期購読雑誌の購読料を納入。これで１年は振り込みに行かなくて済みます。
こうした会費って、なかなか郵便局の開いている時間帯に振り込みに行く暇がないんですね。秘書を募集したいところです。
しかし、未納は未納。年金未納だった菅直人のように、お遍路様行ってこようかなぁ・・・。仕事を休ませて貰えればね。
(参考)
・勤務医開業つれづれ日記-救急患者医療費：未払い急増、１０年で４倍…東京消防庁-
厚生労働省は、医師が過剰になると従来より主張していますが・・・。
人口１０００人当たりの日本の医師数が、２０２０年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最下位に転落する恐れがあることが、近藤克則・日本福祉大教授（社会疫学）の試算で分かった。より下位の韓国など３カ国の増加率が日本を大きく上回るためだ。日本各地で深刻化する医師不足について、国は「医師の地域偏在が原因で、全体としては足りている」との姿勢だが、国際水準から懸け離れた医師数の少なさが浮かんだ。
ＯＥＣＤによると、診療に従事する０３年の日本の医師数（診療医師数）は人口１０００人あたり２人。ＯＥＣＤ平均の２．９人に遠く及ばず、加盟国中２７位の少なさで、▽韓国１．６人▽メキシコ１．５人▽トルコ１．４人――の３カ国を上回っているにすぎない。
一方、診療医師数の年平均増加率（９０～０３年）はメキシコ３．２％、トルコ３．５％、韓国は５．５％に達する。日本は１．２６％と大幅に低く、ＯＥＣＤ各国中でも最低レベルにとどまる。各国とも医療の高度化や高齢化に対応して医師数を伸ばしているが、日本は「医師が過剰になる」として、養成数を抑制する政策を続けているためだ。
近藤教授は、現状の増加率が続くと仮定し、人口１０００人あたりの診療医師数の変化を試算した。０９年に韓国に抜かれ、１９年にメキシコ、２０年にはトルコにも抜かれるとの結果になった。３０年には韓国６．７９人、メキシコ３．５１人、トルコ３．５４人になるが、日本は２．８０人で、２０年以上たっても現在のＯＥＣＤ平均にすら届かない。
近藤教授は「ＯＥＣＤは『医療費を低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材確保も困難になる』と指摘している。政府は医療費を抑えるため、医師数を抑え続けてきたが、もう限界だ。少ない医師数でやれるというなら、根拠や戦略を示すべきだ」と批判している。【鯨岡秀紀】 (Yahoo!ニュース)
国際的に日本の医師が不足していることが客観的に示された数字です。
厚生労働省の医師数に関する考えは、全国厚生関係部局長会議資料（健康政策局）の将来の医師需給についてで知ることができます。
海外の話ですが、医療と訴訟について、ショッキングなデータがあります。訴訟がこの手の紛争解決にどのような意味を持つか考えないといけません。
週間医学界新聞-〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第５回 Harvard Medical Practice Study（医療過誤と医療過誤訴訟）-
事故や過誤はまったく存在しなかったと考えられる事例の約半数で賠償金が支払われている一方で，過誤が明白と思われる事例の約半数でまったく賠償金が支払われていなかったのである。それだけではなく，賠償金額の多寡は医療過誤の有無などとは相関せず，患者の障害の重篤度だけに相関したのだった。
少し古い話ですが、いまだに腹に据えかねる発言があります。「女性は産む機械」発言より、もっと深刻な話です。
勤務医開業つれづれ日記-失言再び 柳沢「強制労働」大臣 「医師の労働時間はたいしたことない発言」？？-
柳沢厚労大臣
「たしかに病院に着いてから帰るまでの時間は長いかも知れないけど、その中には待機してる時間や休憩時間、自分の研究をしてる時間も含まれてるんだから、本当の勤務時間である『患者を診察してる時間』だけを見たら、厚労省の調査では別にたいしたことはない」
ブログ主は、「それを言うなら、国会議員が国会で実際に発言している時間以外は仕事じゃない、ってことですか？」と述べています。
私にとっての、問題点は、労働時間云々が主ではありません。現在の医学は、先人達の研究、現在から見れば未熟であった当時の医療の犠牲となった患者達の上に成り立っています。医師達は、どんなに環境が劣悪であっても、研究をないがしろに出来ません。医学が進歩しないからです。研究が労働時間にならないのはどういうことでしょうか？
研究が労働ではないとしたら、研究者のアイデンティティはどうなりますか？
(参考)
・新小児科医のつぶやき-予算委員会-
電気生理専門の I先生と最近飲む機会が多いです。I先生とは、お互いに音楽が好きで、話が合うのです。
I先生は、ベートーヴェンの「田園」が好きなのだとか。その理由を語ってくれました。
俺は喘息持ちだったんです。でも、俺の実家は、東北で、昔は病院なんて夜はかかれなかったんです。夜発作を起こすと、朝病院が開くまで待つしかなかった。
お袋が、辛いのを紛らわすために、発作中いつも田園のレコードをかけていてくれました。俺はその田園を聴きながら、朝を待っていたんです。
東北は今も医者がいない。だから、東北地方に戻って、医者をやりたい。故郷に恩返しがしたいんです。
深刻な事情に、聞いていて胸が痛くなりました。
しかし、「東北で医者をやるのは辞めた方が良い。先生が専門の電気生理なんてやる機会ないよ。一般の内科疾患の診療に追われて、こき使われるだけこき使われて捨てられるだけだよ。」
と、止めました。彼の崇高な志はわかるのですが、状況が悪すぎます。専門分野に専念出来る環境を与えれば、素晴らしい業績を残すことが出来るでしょうが、野戦病院では才能を埋もれさせてしまいます。
現在も、東北の医師不足は深刻です。しかし、埼玉では言うに及ばず、東京でも医療崩壊が始まっています。I先生は、都内の病院で、白紙の小切手を渡され、勧誘されたことがあるそうです。既に医師不足に陥り、そのような方法で医師を勧誘していたのは、○○区、△△区・・・。次の医療崩壊が危ぶまれる地域なのかもしれません。
Comments (0) 
Themocracy