運転免許
Comments (0) 運転免許更新時 認知症を検査
警察庁方針
高齢者のドライバーによる深刻な交通事故が目立つことを受け、警察庁は２日、高齢者が運転免許証を更新する際、認知症の有無や認知機能の低下を判定する「簡易検査」を義務付ける方針を明らかにした。
専門医らによる委員会を７日に設置し、今年９月をめどに、効果的な検査法と検査対象年齢の下限などをまとめたいとしている。
認知症は、２００２年６月施行の改正道路交通法で、免許の取り消しの要件として規定された。昨年６月末までの３年間に、全国で１１３人が取り消し・免許停止になった。
このうち、認知症が発覚したきっかけとしては「家族からの相談」が７５人と最も多く、「事故処理時」の１８人が続いた。また、７人は免許更新申請時の不明確な言動から発覚していた。
全国の運転免許保有者は０４年末で、７５歳以上が２１６万人、７０～７４歳が２９２万人、６５～６９歳が４２０万人に上り、同庁は、年代別の有病率から、このうち３０万人程度に認知症の可能性があると試算している。
一方、運転免許の自主返納制度に基づき、０４年に運転免許を返納した６５歳以上の保有者は１万４０００人余りにとどまっており、同庁は、免許更新時に認知症の検査を実施し、自覚のない潜在的な患者を確認する必要があると判断した。
簡易検査は、日付や自分のいる場所など、本人の認識能力や記憶力を確認する程度の内容になる見込み。「認知症の疑い」が判断された時は、専門医の診断に移行する。現行の道交法では、７０歳以上の保有者に免許更新時に、高齢者講習の受講を義務付けているが、同庁は「これとは区別して認知症検査の対象年齢を検討したい」としている。
認知症のドライバーによる事故としては、０４年２月、新潟市内の農道で、７０歳代の男性の軽トラックが出合い頭に乗用車と衝突したケースや、栃木県内で同年７月、６０歳代の男性が東北道を逆走して対向車と衝突したケースなどがある。
（2006年2月2日 読売新聞）
2006年に高齢者の免許更新に Dementia (いわゆる認知症) の検査を課すことが検討され、2009年 6月から実際に運用されることになりました。
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