小さな政府、大きな政府
小さな政府、大きな政府という議論があります。
財政赤字が拡大している中、政府をスリム化しようというのが小泉構造改革とされています。ところが、李啓充先生の分析を見ると、国際的にも小さな政府の方が国民負担が大きいことがわかります。そして、必ずしも上手くいっているわけではなさそうです。
緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(5)
「国民負担率」がどれだけ misleadingな言葉であるかを4回にわたって論じてきたが，ここまでの議論を以下にまとめる。
1）国民負担率は個々の国民の実際の負担を反映しない：国民負担率が日本よりも小さい国（たとえばアメリカ）の国民負担は日本よりも極端に重いし，逆に，国民負担率が日本よりもはるかに大きい国（たとえばフランス・スウェーデンなど）の国民負担は，日本とそれほど変わらない。
2）国民負担率が大きい国で国民負担が重くならない最大の理由は，事業主が手厚く社会保障費を負担していることにあり，先進諸国の実情を見る限り，「小さな政府」は，実際的には「国民の負担が重く，事業主負担は軽い国」と同義と言ってよい。
小さな政府と大きな政府のどちらが良いかという議論は別にして、急にどちらか一方に舵を切れば、その反動は大きいように思います。民主党がどんな党で、今後どんな失政を起こす可能性があるかは別として、今回民主党が政権をとり、福祉などの充実に大きな予算を当てているのは、小泉改革の反動であると言えます (民主党が急激に大きな政府を目指せば、またその反動は来るかも知れません)。
小さな政府、大きな政府の議論には、医療費の話が大きく関わってきますが、下記の李啓充先生のコラム (計 8回) を読むと、増大する医療費をどう捉えていけば良いか、とても参考になります。
Themocracy